家族を社会保険（健康保険）の扶養に入れると、その家族は、社会保険料の負担を避けられるなどのメリットがあります。
しかし、扶養に入るための要件については、正しく理解し、判断しなければなりません。
そこで今回は、社会保険（健康保険）の扶養要件と、その要件において気を付けるべきポイントを解説します。
社会保険（健康保険）の扶養要件
まずは、扶養要件について、被保険者＝本人（家族を扶養に入れる人）、被扶養者＝家族（扶養に入る人）として見ていきましょう。
被扶養者の要件として、健康保険法第3条第7項には、大きく以下の2点が定められています。
- 被保険者の3親等内の親族であること（一部、同一世帯要件が必要な場合あり）
- 主として被保険者に生計が維持されていること
その際、被扶養者は、被保険者と同居している場合と、別居している場合が考えられます。
同居の場合は、被扶養者の年収が130万円未満（対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満）、かつ、被保険者の年収の2分の1未満であることが要件です。
一方、別居の場合は、被扶養者の年収が130万円未満（対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満）、かつ、被保険者からの援助額よりも、収入が少ないことが要件となります。
収入計算で気をつけたい2つのポイント
さらに、年収130万円（もしくは180万円）を考えるうえでは、次の2点に注意しなければなりません。
（1）年収130万円＝過去1年間の収入ではない
年収130万円は、過去1年間の収入合計額ではなく、申請（認定）から先1年間の見込み収入で考えます。
通常、申請時の直近3か月の収入をもとに年収を判断し、目安として月108,333円以下であれば、要件を満たせる可能性があるでしょう。
（2）あらゆる収入が含まれる
社会保険（健康保険）の扶養では、対象となる収入の範囲は幅広く、給与収入をはじめ、投資収入や不動産収入、出産手当金なども含まれます。
また、給与収入には、毎月の給与だけでなく、通勤交通費やボーナス、住居手当なども含まれるので、計算の際には注意しましょう。
社会保険（健康保険）の扶養申請を希望する場合は、今後の収入について、慎重に判断することをおすすめします。
